よくある質問

Q. 退去費用とは何ですか？

賃貸住宅を退去する際に、借主が負担する原状回復費用のことです。ただし「原状回復」とは、入居前と全く同じ状態に戻すことではありません。国土交通省のガイドラインでは、通常の使用による劣化（経年劣化・自然損耗）は貸主負担、借主の故意・過失による損傷のみ借主負担とされています。

Q. 原状回復の費用は借主が全額払わないといけないの？

いいえ。国交省ガイドラインでは、借主が負担するのは「故意・過失・善管注意義務違反による損傷」に限られます。経年劣化（日焼け、自然な汚れなど）や通常の生活による消耗は貸主負担です。また、借主負担となる場合でも、建物・設備の残存価値の範囲内が原則であり、新品同様の費用を全額請求されることは通常ありません。

Q. クロス（壁紙）の張り替え費用は払わないといけないの？

ケースによります。タバコのヤニ・ペットによる傷・画鋲を超える穴など借主の行為が原因の場合は負担が生じます。ただし、その場合も6年以上居住していれば残存価値はほぼ1円とされるため（耐用年数6年・定額法）、高額請求が来た場合は根拠の確認を求めることができます。日焼け・普通の生活でついた汚れは借主負担にはなりません。

Q. ハウスクリーニング費用は借主負担ですか？

契約書に「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」と明記されていれば特約として有効になる場合があります。ただし、通常の清掃を怠らずに生活していた場合の清掃費用は本来貸主負担です。特約が有効とされるには「必要性があり・暴利でなく・借主が明確に認識していた」の条件が必要とされています。

Q. 敷金は全額返ってきますか？

借主に正当な請求分がある場合は差し引かれ、残額が返還されます。敷金から差し引ける費用は、借主負担と認められる原状回復費用のみです。根拠のない費用を差し引くことはできません。退去時に精算明細書を必ず受け取り、各項目の根拠を確認することが重要です。

Q. 国交省のガイドラインとは何ですか？法的強制力はありますか？

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は国土交通省が2004年に策定（2011年改訂）したものです。法律ではないため直接の強制力はありませんが、裁判所の判断でも重視される指針であり、多くのトラブル解決の基準として使われています。退去費用の交渉において「ガイドラインに照らして根拠の提示を求める」ことは正当な対応です。

Q. 管理会社・大家から高額請求が来た場合、どうすれば良いですか？

まず精算明細書を書面で受け取り、各項目の金額根拠を確認することが最初のステップです。次に国交省ガイドラインに基づいて各項目が妥当かを確認し、疑問があれば書面で照会することができます。退去費用.comでは、質問に答えるだけで確認ポイントの整理とAIによる照会文面の作成ができます。

Q. 退去費用.comは弁護士ですか？法律相談ができますか？

退去費用.comは法律事務所ではなく、弁護士や行政書士が運営するサービスではありません。法律事務の代行・法律相談・代理交渉は行っておらず、弁護士法72条（非弁行為の禁止）を厳守しています。本サービスは、国交省ガイドラインの一般情報を提供し、ご本人が照会文面を作成・送信するためのサポートツールです。個別の法的判断が必要な場合は弁護士または消費生活センターにご相談ください。

Q. 消費生活センターや弁護士に相談する目安は？

・請求金額が敷金を大幅に超えている（追加請求がある）場合 ・管理会社が書面での回答を拒否する場合 ・少額訴訟や調停を検討する場合 これらのケースでは、消費生活センター（188）や法テラス（0570-078374）への相談、または弁護士への依頼が有効です。